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マンション経営コラム

2015.06.29

相続税の非課税枠が大幅に縮小 あなたの家族にも、相続税の重荷が?!

他人ごとではなくなった?!相続税

2015(平成27)年1月1日、相続財産のうち税がかからない「基礎控除額(非課税枠)」が以下のように縮小されました。
「5,000万円+1,000万円×相続人の数」 ...2014年まで
        ↓
「3,000万円+600万円×相続人の数」 ...2015年から
これにより相続税がかかるケースが増え、相続税は「一部の富裕層だけのものではなくなった」といわれています。

わかりやすく具体例でお話しします。
母親が亡くなり(父親はすでに死亡しており、その遺産はすべて母親が相続)、子供2人が法定相続人で、相続財産が合計6,200万円だったとします。

・2014年(改正前)までは...
基礎控除の金額 5,000万円+1,000万円×2 = 7,000万円
相続財産6,200万円 < 基礎控除7,000万円

基礎控除が相続財産を上回り、相続税は発生しませんでした。

・2015年(改正後)からは...
基礎控除の金額 3,000万円+600万円×2 = 4,200万円
相続財産6,200万円 > 基礎控除4,200万円

相続財産が基礎控除を上回って、相続税の納税が課されることに!

しかも、相続税は「現金一括納付」が原則で、「相続発生から10か月以内」の待ったなしです。


では、相続税対策、どうすればいい?

そこで、マンション経営です。

なぜなら、マンション経営ならば相続税が課税される評価額を大幅に減らせることができるから。

現金や預貯金、株式などはすべて時価評価されるため、ほぼ全額が相続財産(相続税評価額)となりますが、
不動産(たとえばマンション)は建物や土地の評価額が購入時よりも低く評価されます。

マンションの建物部分は購入価格の約50%、土地部分は公示価格の約80%が相続税の評価額となり、
建物で5割、土地で2割が相続評価されないので、相続税節税となるわけです。
賃貸していれば、「借地権割合×借家権割合」が適用され、さらに評価額は下がります。

このようにマンション経営は、相続税(評価額)を下げる効果が大きく期待できるのです。

しかも、「相続しても困らない(家賃収入を受け取るだけ!)」
「売りやすく、分けやすい」などのメリットも!

まさに、
人生への投資として魅力いっぱいの
マンション経営

「相続など、まだまだ」と先送りせずに、早目の対策を準備されませんか。