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マンション経営コラム

2015.12.25

マイナンバー制度でマンション経営は、どう変わる ~専任スタッフがコンサルティングとお手伝い~

マイナンバーが動きだします。

国民一人ひとりが12桁の番号をもつマイナンバー制度が、2016年から動きだします。まずは税と社会保障、そして災害対策の3分野での利用がはじまります。この制度の導入により、国は個人の税や社会保障の一元管理ができ、行政コストの低減につながります。また、国民の側にも、社会保障の漏れなどが防げるという利点があり、従来面倒だった行政手続き(たとえば年金受給申請)等も簡略化されます。

ただ気にしておきたいこともあり、それは、「個人の所得・納税に関する情報の透明化」が進むということです。


マンション経営での確定申告、ビフォー・アフター!

よいパートナーを選んだマンション経営なら、毎月することは家賃収入の振り込みを確認することだけです。ただ、年に一度だけオーナー様が行わないといけないのが、確定申告。このマンション経営における確定申告について、マイナンバー制度導入ビフォーと導入アフターがどう変わるのか見てみましょう。

◆マイナンバー制度導入ビフォー
会社からの給与とは別に(例えばマンション賃料)収入がある方は、確定申告の申告書「第二表」の「住民税・事業税に関する事項」の項目のうち、「普通徴収(自分で納付)」を選択していることと思います。
「特別徴収」を選択すれば、住民税の決定通知書が会社に送付され、給与とは別の所得も合わせた金額が会社に通知されます。「普通徴収」にしていれば、そうした問題が生じないからです。

◆マイナンバー制度導入アフター
マイナンバーが導入されても、正しく申告さえしていれば、税務上はなんら問題ありません。ただ導入後は「個人の所得・納税に関する情報の透明化」が進むであろうことは、容易に想像できます。給与支払者は従業員・職員のマイナンバーを通して、個人のお金の流れのひも付け、名寄せが簡単にできるようになることから、会社が、従業員に給与外収入があることを知るケースも出てきます。では、どうすれば、いいのでしょう。


導入後の対処方法は?

まず大切なことは、現時点ではマイナンバーは公的なものにしか使われないということです。
「個人の所得・納税」が勤め先に知れることが起こるまでには、すこし時間が残されています。
また、別通帳としていた預金の実態までがわかるマイナンバーの銀行口座へのひも付けがはじまるのは、2018年から。将来的には義務化(2021年以降で検討)も視野に入っていますが、それまでは預金口座のひも付け登録は「任意」ですので、こちらの対処にも、まだ時間は残っています。
それから前提として、「一定規模以下で、基準を満たす不動産投資(マンション経営)は、副業とは見なされない」ということがあります。具体的には、5棟10室以下で、管理業務は管理会社に委託して、賃貸収入が年額500万円未満なら見なされることはないとされています。この点も、「正しく確定申告さえしていれば安心」ということに、変わりはないのです。


クレコーポレーションをパートナーとするマンション経営なら...

マイナンバー対策も、専任スタッフのコンサルティングやお手伝いがあるので、安心です。導入で何がどう変わるのか、今後のその適用拡大によって何をしなければならないのか等、適時・適切なアドバイスをいたします。
すでにマンション経営をはじめている方も、これからマンション経営をはじめる方も、オーナー業務はパートナーの代行システムに任せて、オーナー様は家賃を受け取るだけ、一切の手間はいりません。この安心は、これからも変わりません。